次の世代にツケを残す不必要なハコ物行政や慣例の踏襲を繰り返す惰性の行政運営から、地域の人材を活用し住民と行政が一緒に作る

「愛着と期待感の持てる大田区」

を新たに作りあげる為に改革を実行します。

2月25日、区議会本会議に超党派議員6人と条例改正案を提出。

大田区長の4年間の退職金は「２，３１４万円」、副区長は「１，３３６万円」

東京の２３区特別職の退職手当は突出しています。


3月18日、区議会最終日に

「実質的廃案（継続審査）」という結果を今の議会は選択しました。


　　これでいいのか？大田区は！

大田区の保育園待機児は400名以上、学校を育児施設との複合化を目指し、児童館47館の利用を再検討。

空き施設は保育施設へ。

幼稚園の保育機能強化を区が支援し3・4・5才児は延長保育可能な幼稚園へ。

現行の保育園3・4・5歳児定員枠は、0・1・2才児定員枠の拡充へ振り分けます。

社会問題化している産科医、小児科医不足。大田区も例外ではありません。

区内で出産可能なベッド数は163床。

妊娠2～3ヶ月で申し込まなければ、区内での出産は困難な状況にあります。

そこで医療従事者と協力し、ベッド数増と産科医、助産師、小児科医の確保を区が支援します。

現区長のプランは国から空港跡地を買い展示場を建設し、国際見本市を行い、国際都市を目指すとしています。

羽田の跡地に、展示場というハコ物を作り、大田区民の生活福祉が向上するとは思えません。むしろ展示場建設コスト、維持管理、運営費が大田区財政を圧迫する結果になりかねません。

大田区の財政見通しは現状でも赤字財政になりかねない状況です。

展示場建設計画を白紙に戻し、羽田の跡地利用は大田区が税収を得られる活用を再検討します。

（医療特区、「命の羽構想」や区内に経済効果を与える商業施設など）

私が主張する「税収を稼ぐ」政策とは、大田区という地域により多くの投資（お金）を集める仕掛けを作ることです。

近隣の川崎市にはラゾーナ川崎という商業施設が誕生し、品川区では大崎や天王洲、芝浦地区も大きく生まれ変わりました。

港区の六本木ヒルズも含め、民間の投資計画に行政が理解を示し民間と協力して街づくりに取り組んできた点がすべてに共通しています。

新たな経済活動が生まれれば、その消費や雇用は大田区内に経済効果を与え、最終的に大田区の税収も上がります。

期待感の持てる成長戦略を持ち、期待を実現に変え、税収を稼ぎ、より多くのリターンを大田区民の元に届ける。これが大田区長の仕事だと考えます。